ガソリンの暫定税率が期限切れとなって、GSは
3月に仕入れた高い在庫で販売しているので、赤字
商売で苦しいが、一般消費者はオトク感を享受して
いる。
暫定税率を廃止することによる2兆6千億円の財源を
どうするのかという問題は、民主党の作戦で先送り
されたまま期限切れとなり、今後衆院での再可決に
よって復活する可能性大とされてはいる。
地方自治体の歳出が一旦停滞するという混乱はある
としても、国民が税金の体系というものに注目する
良い契機となるのではないだろうか。
リッター当たり25円もの税金を復活させ、これを負
担してまで、道路にこれまで通りカネを使い続ける
のか?
そもそもこれから、どの道路にどれだけカネを掛け
るのか?
暫定税率を復活させるなら、道路ではなく環境税と
して環境対策に使うのはどうか?・・・自民党内の
意見としてあったもの
国際的に高い法人税を下げ、同時に消費税を上げる
というセットで改革すべきではないか?
等々、本格的な議論を展開し、それによって政権を
どちらが担当すべきかを国民に問うべきである。
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