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賃貸に出していた自宅マンションが、買い手がついて売却する
ことができた。しかしこの手続きにおいて思わぬハプニングが
起きて、慌てる場面があった。

通常、手付金を打って、そのあと本契約で残金を振り込んで
もらい、その入金を確認して銀行で抵当権を抹消するための
書類を出してもらい、法務局に持っていって抹消する、つまり
担保をはずすという手続きをする。

売り手も買い手も、必要な書類をそろえて一人の司法書士に
手続きを任せるわけだが、残金をこれから振り込んでもらうと
いうそのときに、住民票に「登記上の住所が記載されていない」
ということが判明し、急遽本籍地のある役所に行って、過去の
住所が記載された「戸籍の附表」を取りに行く羽目になって
しまったのだ。

青葉台から三軒茶屋へ、そして三軒茶屋から青葉台に戻り、
その上で鷺沼の銀行へと移動して、なんとかギリギリセーフで
法務局に司法書士を向かわせることができた。

平成17年の法改正で、住民票はもとより、通常の附表でもそれ
以前の住所は記載されないことになり、別に印紙代を払わないと
不動産を購入したときの住所が記載されなくなるということだ。

これがないと抹消登記が出来ないので、買い手も残金を払えない
ので、契約手続きはストップすることになる。

権利証を持っていても、そこを人に貸すなどして住所が変わっ
たら、住所変更をしておけばよい話なのだが、面倒でしない
人が多いはずである。

大体法務局も交通の便の良くないところにあるままだ。
司法書士の仕事を減らさないための政治的な配慮が働いているの
かと思わず勘ぐってしまう。

いずれにせよ、不動産取引というのは、いかにも煩雑である。
領収書も、同じ相手なのに、項目ごとに発行し、いちいち住所
氏名を書き込まなければならない。
間違いなく日本の商取引の非効率な側面がそこに見える。
行政改革、規制緩和が必要な分野である。

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