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アメリカの個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題
は、アメリカの金融業界を混乱させ、日本の株式市場にも
激震を及ぼしている。

これは単にアメリカの住宅ローンが焦げ付き始めた、ある
いは金融市場で混乱をもたらしただけでなく、いまや実体
経済にも影響を及ぼし始めている。

アメリカの金融機関が、サブプライムローン関係の社員の
人員整理を始め、アメリカの雇用、失業率を増加させたか
らである。これまで教育、ヘルスケアと並んで雇用を増や
していた金融が人員縮小に舵を切ったことは、今後の景気
を減速す恐れがある。

そもそも何故このような問題が起きるかといえば、一歩
間違えば破産しかねないギリギリのローンを組んでまで
住宅を購入する人が非常に多いということではないだろう
か？これは上手くいっている限り景気を押し上げるが、
焦げ付く人が増えると経済にはマイナスに作用する。

アメリカならではの問題といえるかも知れない。

やはり、ローンは慎重に組んだほうがいい、という結論
ななるのだろうが、いかにアメリカの問題とはいえ、今
や日本の家計（株式投資をする人の）をも直撃するほど
国際経済は密接不可分になってきているともいえる。

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「女性は子供を生む機械」発言が大きな波紋を呼んでいる。
女性は子供を生む機械だ、と言ったわけではなく、もっと女性に
子供を生んでもらわなければ少子化が進むということを言おうと
したようなので、そういう意味では批判もフェアではないように
思える。

しかし本人にそういう意識があるからこそ機械に例えたのではと
言われれば、確かに機械というのは意思がなく、生産者の都合で
使うものであるから、例えが悪すぎたといえる。

「閣僚には言論の自由はない」と政治家の誰かが言っていたが、
なるほど選挙を控えた政治家はその通りだなと妙に感心した。

この発言で、柳沢氏自身は奥さんにも叱られ、自身の評判を落と
したであろうが、お陰で空転していた国会が正常化し少子化対策
の集中審議が行われたのだから不思議である。怪我の功名と言え
るかもしれない。

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今回は明らかに暖冬のようである。
肌を突き刺すような寒さでないことは基本的に快適であり、
外に出やすい、人が動きやすいということはプラスである。

しかし、冬を見込んで買い込んだカーディガンが不要になっ
てしまっているのはマイナスかもしれない。

暖冬で石油消費が減少し、需給が緩和して原油価格が下落
したことは世界的に景気にはプラスに働いている。原材料の
コストが下がれば、製品の原価も下がり、企業の採算を改善
するからだ。さらに製品価格の値下げ余力が生まれるので、
物価も押し下げる効果が働く。企業にも従業員にも消費者に
もプラスになるといえる。

一方原油価格が下がれば、新エネルギーの価格が相対的に
高くなり、新エネルギーの開発、消費のスピードが鈍るとい
うマイナスもないことはない。

暖冬の最大のマイナスは、それが地球温暖化の現象なのだと
すれば、やはり海面上昇だろう。今日の日経記事にもあるよ
うに、２１世紀末の平均気温は最大６．４度上昇し、これに
よって海面が５９センチ上昇するようだ。

日本では満潮時に海抜以下となる地域が東京大阪などに５７０
平方キロあり４００万人が住んでいる。さらに海に面する
市町村に人口の約半分が集中し、商業販売額の約８割を占める。

海面上昇による水害を防ぐには港湾、堤防などのインフラを
整備する必要があり、そのために１０兆円かかるというのだ。

さらに海面が１メートル上昇すると、全国の砂浜の面積の
９０％が失われる。日本からビーチがなくなり海水浴が消滅
することになる。

温暖化は農業にも悪影響を与える。気温が上がると水の蒸発量
が増えるので、北部九州の水田は水不足になり、りんご栽培の
適地は青森から北海道に移り、みかんも北にずれ込む。
海面上昇は標高の低い水田が高潮を受け、気温の高い地域では
害虫が増え、コメの品質も落ちるというわけだ。

この暖冬を喜んでばかりもいられないということになる。
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ソフトバンクモバイルの料金改定とシステム障害によるMNPの
乗り換え受け付け停止が波紋を呼んでいる。

「通話０円」広告は、時間制限などの条件を小さく表示しており
消費さhに誤解を与える恐れがあるという疑義から公取委が調査
を始めた。また割賦方式で購入するという条件もついているが、
この割賦方式そのものが複雑である。

ライバル会社のKDDIなどは、月額基本料が９６００円→２８８０円
になることについて、電気通信事業法で禁じられている「不当な
差別的取り扱い」に当たるのではないかと問題視している。

「予想外」のサプライズに執着したトップにとって「予想外」の
事態となったのではないだろうか？

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民主党の前原代表が辞任し、後継が誰になるかが焦点になってきた。
小沢一郎か菅直人か、あるいは第三の候補なのか？

ご難続きの民主党を見ていると、理念の異なる集団の寄り合い所帯
のこの党の運営の難しさを感じる。

昔から小沢一郎氏に興味を持っていた。この人の信念の強さというか
パワーというか、理路整然とした物言いに期待していたが、なぜか
この人から側近といわれた人たちが次々に離れていくのを見ていると
なにか下の人間に「やってられない」と思わせるものがあるのだろうと
思う。

それでも悔しそうな態度をとったという記憶はない。
何か信念があってそういう行動をとってきたのだと思うが、そろそろ
そのリーダーシップを発揮してはどうかと思う。

しかし、単に自民党の政策との対立を際立たせるのではなく、万人が
なるほどと思う政策の視点というものがあるように思う。

このブログでも何度か問題提起してきたが、経済政策にしても社会政策
にしても、課題山積の昨今、官僚の発想を超えた新しい国づくり、地域
造り、都市造りというビジョンが欠けている中で、具体的で斬新な政策
を一つ一つ考案できる体制作りが必要ではないだろうか？

この際、政党助成金の使途としてその多くを政策研究に充てる事を提案
したい。
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自民党の財政改革研究会が政府財産の処分を検討している。
その中には、都内の公務員の宿舎も対象とされる見込みだ。
南青山や、三番町などの一等地で、３LDKで6万7000円など、
格安な条件をそのままにして、増税を図るのでは国民特に
首都圏在住の有権者の理解は得られない。
その意味では売却は当然のことであり、遅きに失した感がある。
24万個の公務員宿舎のうち2万個が東京23区内にある。

昭和30-40年代、宿舎不足が深刻だったために、こうした
措置がとられたが、これまで長期に渡り格安の条件で借りられる
というのは、特権といわれてもしょうがない。赤字の一般企業
なら、とっくに見直しが入り、売却されているところだ。

さらに国会議員の宿舎も検討対象とすべきだろうと思う。
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よく言えば「期待が裏切られた」、悪く言えば「こんなお粗末はない」。
民主党の、ホリエモン3000万円メール問題である。

民主党はついにこれを「本物ではない」と断定し、遺憾の意を示す声明を
発表。永田議員は６カ月の党員資格停止処分。永田氏の説明をうのみにした
責任を取って野田国対委員長が辞任した。

いまさらながら情報の信憑性というものがいかに重要かである。
功をあせってガセネタに飛びついて、誰もそれを検証せずに武器に使って
しまったというこの顛末。人ごとだとは思わないほうがいいと思う。

政治の世界だけではない。ビジネスの世界においても、一つの情報をどう
見るかは大事な問題である。今回のように本物かガセネタかという問題も
ビジネスにおいてないことはないが、むしろ、自分が耳にした情報に誰かの
バイアスが掛かっていないか、ということのほうが、現実的に重要である。

人を通して入る情報、特に口頭の情報には何がしかのバイアスが掛かって
入ることが多い。そのニュアンスに人は何かの意図を嗅ぎ取り、先走る
ことがある。その結果は火を見るより明らかだ。

従って、必ず別のルートから情報を取るまでは決して鵜呑みにしないことだ。
社内においても特にこれは言える。複数のルートで情報を取り、共通点だけ
を信用する。ＣＩＡの鉄則を思い出す。
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「表現の自由」と「国家体制の維持」との板ばさみという問題が
中国のネット事業で起きている。

今日の日経産業新聞によれば、アメリカのヤフーやグーグルなどが
自治体政府の腐敗について書き込んだ人間の情報を政府に通報した
り、政府を批判する言葉を表示しないように、検索機能を制限した
りという対応を強いられているが、これがアメリカ議会で批判され
ている。

通報された人間は、「国家転覆罪」などで懲役刑を受けていること
から、ネットでの人権侵害だというわけだ。さらにはアメリカ憲法
の言論に自由にも反する、他国の言論弾圧に手を貸している、とい
うのが批判の論点だ。これまで新興のネット企業の台頭を快しとし
ない既存メディアが、ここぞとばかりに批判を強めているという
構図になっている。

進出企業からすれば、現地での規制を受け入れるしかない、そうし
なければ、ネット人口１億の世界第二のこの巨大市場に参入できな
いという判断である。

米ネット大手は大きなジレンマに立たされている。

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イスラム教聖者を風刺したのは冒涜であるとして、デンマークの
大使館などが暴動の的になっている。

その火がアジアにも飛び火した。
マレーシアしかり、インドネシアしかり。
特に最大のイスラム教徒を抱えるインドネシア。

描いたほうも不用意だったと思うが、暴動にまで発展したのは残念。
表現の自由が宗教の冒涜とみなされるのも辛いものがある。
欧州から見て、やはり異質と映るからこその風刺だったのか？

まだその風刺画を見ていないが、導火線に火のついたターバンを
まとった絵だという。辛らつな画には違いない。
これも文明の衝突といえるのだろうか。
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平成の大合併も今年３月で一段落。
合併によって新しい自治体名に変わるところがいくつかある。
北海道の大空町や、栃木県のさくら市、群馬県のみどり市などは
まだいいにしても、長い歴史のある地名が消えるのはどうかとい
う気がする。埼玉の与野、石川県の松任などは数百年の由緒ある
地名のはず。わが故郷の青森県でも地名が消えることへの抵抗も
あったやに聞く。

確かに難しい問題だと思う。
地名は無形文化財のようなものという意見もある。
これほど簡単に地名を変える国も少ないのも事実。
地名は財産、文化という認識が薄れてきていることに、一抹の
不安を覚えるのは自分だけだろうか？
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意外な速さで逮捕となった。
本来証券取引法違反容疑であるから、金融庁が主導で捜査へと進むべき
ところだが、今回は最初から東京地検特捜部が動いたところが興味深い。

金融庁はニッポン放送株騒動の時の時間外取引の問題が話題になった際
に、何も動かず静観したのだから、今回の特捜部の動きには戸惑ったと
思われる。

グループ関係者、元関係者の告発や、選挙で反感を抱いた政治家の動き
が背景にあるのかもしれない。

「異端と不正は別」と新聞にも書いてあったが、不当に利益を得たので
あれば罰せられるのはやむを得ない。しかし刑事罰よりもライブドアの
株価下落→上場廃止と事業そのものの存続こそが次の焦点である。
ライブドアショックというのは、他のIT企業の株価も下落させているか
らショックといっているが、20万人に膨らんだ株主のショックも、恨み
も大きい。

買収攻勢を掛けてきた会社が、一転して買収の対象となることが予想さ
れる。

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小さな政府に向けて本格的な省庁再編へのビジョンを示すべきだ、との
社説が日経に掲載されている。企業のリストラも大変だが、公務員の仕
事を減らす行政改革というのは、経済合理性が働かない分、実行するの
は容易ではない。

省庁をスリム化することには抵抗があり、国民の支持を背景に政治力が
働かないと実現しないが、その政治家が特定の省庁の権益との関連で、
官僚の肩を持つ構図があるから厄介だ。

やはり、行政のスリム化に対するインセンティブが必要ではないか、と
思う。誰でも自分のポストがなくなることには抵抗がある。どんなに
無駄といえる予算でも、一旦手放すと本当に必要なときに獲得できなく
なる。ひとに聞く限りだが、どうもそんな力学が働いているように思う。

いっそのこと、公務員の転職を促す早期退職プログラムや、人材派遣登録、
あるいは公務員ベンチャー支援プログラムなど、経済的なインセンティブ
を考えてはどうだろうか？ベンチャーは何も、営利目的でなくてもいい。
NPOを目指してもらっても構わないと思う。
厚生労働省などは、人材派遣業の監督に留まらず、自ら霞ヶ関の優秀な
人材の派遣業を考え、運営してみてはどうだろうか？
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今年は４月携帯のワンセグ放送が始まり、３社が携帯電話事業に新規参入
する。そしてネットでの映像配信も本格化しそうであり、いわゆる放送と
通信の融合の時代になってきたと指摘する声は多い。

タイムワーナーなどの巨大メディアやハリウッドを抱えるアメリカに比べ
ると、日本には巨大メディアとよべるものはなく、通信事業は１６兆円、
放送事業は４長円の市場規模に留まっている。また海外市場に目を向ける
と携帯のi-モードは先端技術であるにも拘わらず、５％程度のシェアしか
ない。国際ビジネスの覇権争いに挑んでいるとはいえない状況だ。

日本が誇れるのは「モバイルインターネット」「ブロードバンド」そして
「薄型大画面テレビ」にて「アニメーション」。これらをもって世界規模
での成長を目指すべきだ。もちろんそのために国内市場が活性化し競争が
市場を押し上げることが必要だ。

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「人口減少と高齢化が進むから、消費税のUPは避けられない」という
のは正論である。しかし、同時に考えなければならないこと、やらなけ
ればならないことがある。それは行政のスリム化である。無駄な税金の
使い道をどこまで減らすか、そしてそれとセットで、どれだけ消費税を
上げるかである。単純に「増税は反対、行政サービスが減るのも困る」
というのでは虫がよすぎる。

３０年前、２７％だった道路の舗装率は、今は７５％に高まった。
帰省するたびに、野原や農道だった所がどんどん舗装されているのを見
ると首をかしげてしまう。少なくとも、これからもそんなペースで増や
す必要はあるのか大いに疑問だ。

公立の博物館、美術館、動物園は１８６ヶ所から６０７ヶ所に増えた。
来場者は３倍以上に増えたのだろうか？住民の満足度や知的レベルは
それに応じて向上したのだろうか？

地方公務員は３０年間で７万人増えて３０４万人になった。一体どうい
う仕事が増えたのだろうか？仮に年収５００万円として年間３５００億
円もの税金投入が国全体で見れば増えたことになる。企業と違ってリス
トラの対象にはならないから、仕事を増やし予算を増やすという力学が
働いてしまう。こういうことに住民はどれだけ気づいているか？年々
少しづつ増えている公務員の人件費は気がつきにくいもの。少なくとも
上場企業のように、３カ年計画のようなものを公表すべきではないかと
思う。

一方で、社会保障に加え、防災対策や、治安、地球温暖化等の環境対
策、住宅の耐震強度補強など、予算を増やさなければならないものが
ある。増やすべきものと減らすべきもの、公的支出として何が最低基準
かを再定義しなければならない。

一部の自治体では始まっているが、事業ごとに継続か、撤退かを毎年吟
味するべきだ。さらには公務員の採用を抑制して、人材派遣を導入あるいは
増やすべきだ？行政改革とはそういうことではないかと思う。
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今年は自爆テロも多かったが、なんといっても災害
による被害も大きかった。再保険の最大手である
スイス・リー社の試算によれば、今年１年間の災害
による被害総額は約２６兆円にのぼり、過去最高で
あったという。

災害というと、アメリカのハリケーンやインドネシ
アの津波を真っ先に思い出すが、実は最大の被害者
を出したのは１０月のパキスタン北部のマグニチュ
ード７．６の大地震。８万７千人にのぼる死者・
行方不明者が出た。

死者の９０％がアジアの発展途上国に集中している。

保険でカバーされた被害は８００億ドルで、損害総
額の３６％に過ぎなかったという。

一方保険で保障された被害で最高だったのは「カト
リーナ」の４５０億ドルで、北米での被害が中心。
被害が大きいところに保険がカバーされていない
という現実・・・。ここにアジアの一つの課題がある。
日本が果たせる役割も、一つはこういうところにある
のではないか？

今アジアで指導力を発揮できていない小泉首相。
経済援助は何も資金援助だけではない。
災害の被害を最小限に食い止めるための、保険による
国際貢献という手段はないものだろうか。

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EU加盟と地政学上からも、今その存在感が高まって
いるトルコ。非常に親日的で、海外で行きたい国は
日本と９０％の人が答える程だ。それには訳があった。

１８９０年のエルトゥールル号事件。明治維新を成し
遂げた日本にトルコ皇帝が６５０名にも上る使節団を
派遣した。明治天皇に拝謁し、盛大に歓迎されたあと、
横浜港を出航したエルトゥールル号は、和歌山沖で暴
風雨で遭難し沈没した。

台風を警戒して出航を見合わせるよう日本側が制した
が、アラーの神がついていると、オスマン・パシャ提
督はこれを振り切って出帆したという。

この事故で５８１名が死亡。生存者は６９名だったが
和歌山県大嶋の住民は漂流者を必死で救助し、食料難
であえいでいた時期だったにも拘わらず、非常食用の
鶏を与え、浴衣をかき集めて分け与え、献身的に救助
した。これを聞いた明治天皇の指示で官民挙げて行方
不明者を捜索し、手厚く葬って、生存者を軍艦でトル
コに送り届けた。

このことにトルコの国民は大いに感激したという。

時代は下ってイラン・イラク戦争。
イラクのフセイン大統領は、今から４８時間後以降、
イラン上空を飛行する全ての飛行を打ち落とすと宣言。
イラン在住日本人は、慌ててテヘラン空港に向かった
が、どの飛行機も満席で乗れない。日本政府の対応も
遅れたため専用機も来ない。空港にいた日本人はパニ
ックに陥った。

そこに1機のトルコ航空機が到着した。そして日本人
２１６名全員を乗せて、成田に向かって飛び立った。
タイムリミットの１時間１５分前だったという。なぜ
トルコ航空機が来てくれたのか、日本政府もマスコミ
も知らなかった。この時、元駐日トルコ大使のネジア
ティ・ウトカン氏は次のように語った。

「エルトゥールル号の事故に際して、日本人がしてく
れた献身的な救助活動を、今もトルコの人たちは忘れ
ていません。私も小学生の頃、歴史教科書で学びまし
た。トルコでは子どもたちでも、エルトゥールル号の
事を知っています。今の日本人が知らないだけです。
それで、テヘランで困っている日本人を助けようと
トルコ航空機が飛んだのです」

いい話ではないか。

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今トルコが各国から熱い視線を浴びているのをご存知
だろうか？

長らく欧州とアジアを結ぶ境界として、むしろ欧州か
ら見れば、イスラム世界への入口として位置付けられ
てきた国だが、ＥＵへの加盟承認を契機に経済的なポ
テンシャルが注目されている。

人口は6700万人強で、ＥＵ内ではドイツの8200万
人についで2位になる。国土面積は日本の約2倍ある。

ボスポラス海峡は国会と地中海を結ぶ要衝。ロシアの
原油の輸出の出口としても重要な位置にあり、ロシア
からのパイプラインも国内に建設されている。

さらに、慢性的な水不足になやむシリア、イラクに対
して水を供給しているのもこの国だ。チグリス・ユー
フラテス川の源流もトルコにある。

日本はこの豊富な水資源を生かした水力発電事業に
ODAで協力している。

地政学的に重要なポジションにあるこの国の、また
もう一つの強みは、国民の平均年齢が２０才台と非常
に若いことだ。

日本とトルコの友好には秘話がある。
それはまた明日にでも紹介したい。
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デキル男は情報に敏感だ。歴史上の人物も含め、小生が知るデキル
男は皆そうである。最近新聞を読む若者が少なくなったと思う。
確かにネットでどんな情報も手に入るようになった。しかしそれは
目的を持って取りにいく情報であって、目的が常に正しいとは限ら
ない。勝手に目に入る情報から、世の中の変化のヒントを嗅ぎ取る
感覚も磨きたいものである！　

●米上下院で対日経済問題の公聴会が開催。
これまで景気低迷してきた１０年間は、アメリカ議会は
対日よりも、対中国に視線が行き対日要求を控えてきたが、
小泉自民党の圧勝と景気回復を受けて、強硬論がでてきた
ようだ。

まずは牛肉問題である。米産牛肉の輸入再開の遅れへの
不満が表明されたほか、郵政民営化に関連して、簡易保険
を国が保護しているとの主張、医療機器市場の閉鎖性など
が問題提起されている。

以前、「日本にとってアメリカが最大の野党」といわれた
ことがある。アメリカの指摘は時に横暴であり、時に的を
突いている。民主党は参考にすべきだと思う。

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しかし、目的を持って取りにいけばの話。
勝手に目に入ってくるものにアンテナを研ぎ澄まして得る情報も
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世の中を変えるヒントになる。

小泉首相の所信表明演説があった。
これだけ大勝した与党である。
この際、郵政以外にも思い切った政策を断行すべきである。
やりたいようにやって、３〜４年後になるであろう総選挙で
民意を問えばよい。

消費税値上げなどは、どう考えても、もはや避けて通れない政治課題だ。
それを任期中はやらないというのは、どこまで人気取りをしようというのか？
郵政民営化さえやれればいいと思っているようだ。
問題はその後である。

年金問題、少子高齢化問題、外交問題、米軍基地問題、などなど
問題山積みである。

自民党内では、野田聖子がぶっ飛び、処分問題でもみくちゃにされている
ようだ。代わって小池ゆりこが内閣改造でどのポストにつくかが注目され
ている。
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●ハリケーンによる保険金の支払額が急増する。
今回故人や企業に支払う保険金の総額は９０〜１８０億ドル
に上るという。１〜２兆円という額だ。保険会社も被害者の
内といえるだろう。

●遊牧民族のモンゴルで土地の私有化が法制化される
土地を売買の対象として経済を活性化させようとの狙いの
ようだ。牧草地は対象外だが、境界線は曖昧。モンゴルに
過去二度出張し、この国に愛着を感じる小生としては、かの
国の文化が、この法制化によって破壊されないことを祈る
ばかりである。

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NTTがグループの再再編に着手したという。
要は長距離とプロバイダーとシステム構築をやっていた
NTTコムを地域会社に分割して吸収させるというイメージ
だ。それにしても、家庭の電話、固定電話は使わなくな
ったものだと思う。

何かの手続きで電話番号を書く際にも、携帯電話の番号
を書くケースが非常に増えた。家族全員が携帯を持つなら、
もう家庭の電話は必要ないのではないかとさえ思える。

以前国際電話事業や、ダイヤルQ2事業や、ケーブルテレビ
電話事業に関与していた時代、NTTは巨大な存在感を持って
いたが、家計に占める固定電話の金額を見る限り、かなり
その存在感は薄まっている。

IPが、インターネットの普及が状況を一変させたと言える。

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過去最大級のハリケーンが米国本土に近づいており、
なんとテキサス州の住民１３０万人に避難命令が出たという。
この人数も半端ではないが、避難勧告ではなく避難命令である
ことも凄まじい。これだけの人間をどこに収容しようというの
だろうか？

またもや石油精製施設が集積する地域に上陸するとなれば、
エネルギー価格はまたもや上昇するだろう。資源価格の上昇は
既に、今月の日本の貿易収支を黒字から赤字に逆転させるだけ
のインパクトになっている。

それにしても「カトリーナ」とか「リタ」とか、ハリケーンに
女性名詞を付ける習慣はどこから来たのだろう？自然災害を
男性的と位置づけない意味合いが知りたいものだ。女性のヒス
テリー的なものという感覚だろうか？　いずれにしても日本の
台風13号、14号という無機質な呼び名とは全く違う感覚である。

もっとも、台風「美咲」とか台風「彩」と言われてもピンとこ
ないし、台風の回数の多い日本で、一々名前をつけてゆくの
も大変であるが・・・（笑）。

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６カ国合意の直後に、早くも北朝鮮と米国の対立点が表面化
している。軽水炉を提供する時期についてだ。

国際原子力機関の査察を受け入れるまで議論しないという
米国に対し、提供しなければ核拡散防止条約に復帰しない
という北朝鮮。

「適切な時期に議論する」という合意は、中身を見れば
これほど対立している。いや、最大の対立点を言葉で繕った
のが実態だと言える。

中国が東シナ海のガス田の採掘を開始したという。
日中中間線の中国側から採掘をすれば、海底でガス田は
つながっているのだから、採掘されつくしてしまう可能性
がある。

交渉をかわし、既成事実を作ろうとするやり方には、日本
人なら反発を覚えて当然だろう。靖国問題で揺さぶり、
中国シンパの政治家を作っておいて、このような事をする。
日本も即座に対抗策を打つべきだ。

力のぶつかり合う国際政治、最終的には何か言い訳を用意
すればいい、という割り切り方で、貪欲に国益を追求する。
それが国際政治の実態である。

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中国の調停案をベースに６カ国協議でついに北朝鮮が合意し、共同声明
が発表された。
�@北朝鮮はすべての核兵器と現存する核計画を放棄し、早期に核拡散防
　止条約（ＮＰＴ）に復帰し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受ける
　ことを約束した点が注目される。
�A米国は、朝鮮半島に核兵器が存在しないことや、核兵器や通常兵器
　で北朝鮮を攻撃・侵略する意思がない事実を確認したという。
�B軽水炉建設要求については適切な時期に討議することで合意。
�Cさらに日朝は「『平壌宣言』に基づき、過去の歴史を清算し、
　懸案を適切に処理し、徐々に関係正常化を　実現する措置を取る
　ことを承諾したという。
�Dまた、北朝鮮へのエネルギー支援については、「日米など５か国
　が北朝鮮にエネルギーを援助することを望む」とし、さらに「韓国
　は２００万キロワットの電力援助の提案を再び述べた」としている。

こういう合意内容なら、なぜこれまで歩み寄れなかったのか、という気も
するが、恐らく水面下で発表されていない合意事項があるに違いない、
と思う。

とにもかくにも、北朝鮮が協調路線に向かい始めたとすれば大前進である。


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ほんの２票差という紙一重で前原氏が選出された。
日本の政治の緊張感を失わず、政治をより改善してゆくため
にも民主党には頑張ってもらう必要がある。

圧倒的多数の与党に対抗してゆくのは大変だが、
出直しの民主党としては、負けっぷりも良かったし、岡田氏
も潔く辞任して、代表選で若いリーダーが選ばれてと、
なかなかいいスタートを切ったのではないか。

これから、重要法案には対案を出す。これが非常に大事な事だ
と思う。落選した元議員をベースに、国民の声を良く聞き、
本当に日本にとり必要な政策を練り上げていって欲しい。

自民党を破る突破口は、行政の無駄、税金の無駄、官僚機構の
弊害を打破することではないかと思う。菅氏のような舌鋒の
鋭さによってではなく、政策内容によって世論に訴え、支持
が得られれば、小選挙区制によって逆転することも不可能で
はない。

蛮勇を奮って立った若いリーダーを応援したい。

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だいぶ前に書いた「少子化問題を考える」という記事に対して、
批判的なコメントを頂いたので、この場で反論したい。

＜コメント＞
問題は何処にも見当たらない。なぜ人口の減少が問題なのか？
エイズで絶滅するんだったら問題だけど。人口減少＝労働力不足
＝市場縮小が前提でしょ？先ずそうなんだろうか？って事を疑わ
なくっちゃ！
＜反論＞
人口の減少だけが問題なのでなく、高齢者が増え、子供や若い人
が急激に減っていることが問題と言っています。労働力の不足も
問題ですが、同時に働く人が高齢者を支える年金のシステムが
崩れようとしていることも問題ではないでしょうか？
このままでは、若い世代の負担が増え、また彼らがもらえる年金
も大幅に下がってしまいますよ？それも問題ないという考え方
こそ問題です。

＜コメント＞
バブルの時だってマスコミ初め白書だって労働力不足を声高に言
ってましたよ！その後十余年いかがでしたか？私たちの子供の頃
日本の人口は８０００万人でした。人口の増加以上に経済規模は
拡大しています。
＜反論＞
バブルの頃にいわれた労働力の不足が人口構成や出生率を根拠に
述べられていたのであれば、それは正しい指摘です。その頃から
対策を打つべきであったでしょう。
あるいは経済の膨張を支える労働力が不足という意味だったので
あれば、バブルが崩壊したから不足が解消したということでしょ
うか？

＜コメント＞
仮に人口減少がダメなら一体何人が日本の適正人口なのでしょうか。
＜反論＞
適正人口を論じているのではありません。

＜コメント＞
確かに団塊の世代の歪が残すアンバランスはありますが、それが
外国人労働者の受入に結びつくのはちょっと考えが浅すぎません
かね。そこは日本がどのような国に成って行くのか議論しないで
やっちゃうとダメだと思います。
＜反論＞
これから要介護者がぐんぐん増えていく日本には、介護ヘルパー
や看護士などのニーズが高まっていくと思われます。しかしその
担い手が足りなくなると、そのコストは上がり、供給が需要に追
いつかなくなるでしょう。例えばフィリピンなどの優れた看護士
などを受け入れるのは有効な解決策だと思います。あるいは、元
気な高齢者が元気でない高齢者を介護する、というのもあるかも
しれませんが、顧客満足度からいってどんなもんでしょうか？
もっといい案、深い考えがあれば是非具体的に言ってもらいたい
ものです。おっしゃるように、日本がどのような国に成って行く
のかを、いや、どういう国にしていくべきなのかを議論すべきで
しょう。日本という国が外国人の受け入れに対して、如何に厳し
い規制を強いているかという現実も知るべきです。外国人が増え
ると治安が悪くなるという論理も短絡的です。日本の社会に溶け
込もうとする努力を励ます仕組みがどれだけあるのかという問題
も議論すべきです。

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総選挙で惨敗した民主党の新党首選びが１７日にある。
自民党が善政をスピード感を持って改革を断行してくれればよいが、
それはまだ担保されたわけではない。

今回の選挙でも、厳密にマニフェストを読み込んで投票していない人
が多いように、政策が活発に論議されているという実感もない。

やはり、原点に戻って、郵政民営化にしても、年金にしても、外交
政策についても、政策をしっかり練って行くのが、建て直しの基本だ
と思う。

小選挙区比例代表制という制度は、「民意の集約」に「民意の反映」
を織り込んだ妥協の産物である。特に今回は浮動票の多くが自民党に
流れたために、小選挙区での集約が如実に現れた。今の制度では、
浮動票を含めた大衆にアピールする何かが選挙の勝敗を大きく左右
することが明らかとなったわけで、この点を民主党は良く考える必要
があると思う。

政策という骨格があって、その上にリーダーの個人的な魅力がなければ
勝てないという教訓だと思うのである。官僚組織をバックに抱える
自民党に政策で挑むのは容易ではない。しかし、法案作成能力を高めて
即座に対案を作り、意見集約する仕組みから構築しないと、政権交代に
耐えられないと思う。

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昨日に引き続き、個人投資家協会理事の話の中から、注目すべき
ポイントを述べたい。

日本の工作機械の受注がピークを迎えている。来年前半の
工業生産において供給過剰に繋がる恐れがある。液晶、D-RAMの下落
が既に始まっっている。

中国も供給過剰になりつつある。既に鉱工業生産は前年比横ばい。
3.3億トンの鉄鋼生産は既に過剰で製鉄会社のPERは６倍にまで落ちている。

現在好調な日本株。それを買っているのは外国人であって、
日本の個人投資家の投資額が増えているわけではない。彼らの本国の
経済が悪化したときに、日本株に固執するとは思えない。

日本の企業業績は確かに好転している。また米国の経済成長が
2％なら、日本は1％以上にはなる。しかし、米国では大体中間選挙の
秋にには景気の谷間が来る。98年、2002年の後は2006年、来年の秋
である。この時期に世界の景気は悪化すると見てよい。